固定資産とは
固定資産とは、企業が長期間にわたって保有し、事業活動のために使用する資産のことです。会計上のルールでは、通常１年を超えて使用または保有するものが該当します。具体的には、土地や建物、機械装置、ソフトウェアなどが含まれます。
定義：１年以上保有・使用する資産
固定資産の最も基本的な定義は、長期間にわたって事業の用に供する資産であることです。企業会計において「長期」とは、一般的に１年を超える期間を指します。購入した資産をすぐに販売したり消費したりするのではなく、継続的に使用して収益を生み出す目的で保有するものが固定資産に分類されます。
流動資産との違い（１年基準・正常営業循環基準）
企業の資産は、固定資産と流動資産の２つに大別されます。この２つを区別するためのルールが「１年基準（ワン・イヤー・ルール）」と「正常営業循環基準」です。
まず、企業の主たる営業活動（商品の仕入れ、製造、販売など）の過程にある資産は、正常営業循環基準によりすべて流動資産となります。現金や預金、売掛金、棚卸資産などがこれにあたります。
次に、正常な営業サイクルに含まれない資産は、１年基準で判断されます。決算日の翌日から起算して１年以内に現金化または費用化されるものは流動資産、１年を超えるものは固定資産に分類されます。例えば、長期保有目的の有価証券などが該当します。
固定資産の種類
固定資産は以下の３種類に分類されます。
- ●有形固定資産
- ●無形固定資産
- ●投資その他の資産
それぞれの種類について詳しく解説します。
有形固定資産：土地や建物など形があるもの
有形固定資産は具体的な形をもつ資産のことです。以下のものが当てはまります。
- ■土地
- オフィス・工場・駐車場などに用いる土地。販売目的で保有するものは除く。
- ■建物
- オフィス・工場・倉庫など事業に利用する建築物。
- ■機械設備
- 主に工場で製品を製造するために活用する機械。
- ■車両
- 事業に用いる通常の自動車やトラック・バス・フォークリフトなど。
無形固定資産：ソフトウェアなど形がないもの
無形固定資産は形をもたない固定資産のことです。具体的には以下のものが当てはまります。
- ■法的権利
- 特許権、営業権（のれん）、商標権など。
- ■ソフトウェア
- 業務に用いるコンピュータプログラム。
投資その他の資産：出資金など経営維持を目的とするもの
上記２つに分類されない固定資産は「投資その他の資産」に含まれます。これは、経営支配や取引関係の維持を目的として保有される資産です。具体的には以下のものが当てはまります。
- ■出資金
- 合同会社や合名会社、合資会社、協同組合などに対する出資。
- ■敷金保証金
- 建物を借りる際に支払うお金。
- ■長期貸付金
- 従業員などに対する貸付金のうち、返済期間が１年以上にわたるもの。
これらの固定資産を適切に管理するには、固定資産管理システムの活用がおすすめです。以下のボタンからITトレンドで人気の固定資産管理システムを確認できるので、興味がある方はあわせて参考にしてください。
【重要】固定資産の金額基準（いくらから固定資産？）
実務上、資産を取得した際に固定資産として計上するか、経費として処理するかは、取得価額によって判断が異なります。特に中小企業には特例制度もあり、節税にも関わる重要なポイントです。ここでは、金額ごとの会計処理の違いを解説します。
| 取得価額 | 会計処理 | 概要 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 消耗品費など（即時償却） | 取得時に全額を経費として計上可能。 |
| 10万円以上20万円未満 | 一括償却資産 | ３年間で均等に償却（経費化）できる。 |
| 30万円未満 | 少額減価償却資産の特例 | 青色申告の中小企業者等は、年間合計300万円まで即時償却が可能。 |
10万円未満：消耗品費（即時償却）
取得価額が10万円未満の資産は、固定資産として計上せず、購入した事業年度に「消耗品費」などの勘定科目で全額を経費として処理できます。これにより、経理処理の手間を簡素化できます。
10万円以上20万円未満：一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産は、「一括償却資産」として扱うことができます。この場合、個別の耐用年数にかかわらず、３年間で均等に償却（費用計上）します。例えば、18万円のパソコンを購入した場合、毎年６万円ずつ３年にわたって経費に計上します。
30万円未満：少額減価償却資産の特例（青色申告）
青色申告法人である中小企業者等には、取得価額が30万円未満の資産について特例が設けられています。これは「少額減価償却資産の特例」と呼ばれ、取得した事業年度に全額を経費として計上できる制度です。ただし、この特例を適用できるのは、年間合計額が300万円までという上限があります。
複雑な金額基準の判定や減価償却計算は、システムの導入で自動化できます。複数の固定資産管理システムを比較検討し、自社に最適な製品を見つけましょう。
固定資産の減価償却
減価償却の対象となる固定資産（減価償却資産）は、原則として耐用年数にわたって取得価額を費用配分します。ただし、土地など減価償却を行わない資産もあります。
減価償却が必要な理由
建物や機械、備品などの固定資産は、時間の経過や使用によってその価値が減少していきます。減価償却とは、この価値の減少分を、資産の使用可能期間（耐用年数）にわたって分割して費用として計上する会計処理です。
もし取得時に全額を費用として計上すると、その年の利益が過小に、翌年以降の利益が過大に計算されてしまいます。減価償却を行うことで、費用を平準化し、毎年の損益をより正確に把握できます。
定額法と定率法の違い
減価償却の計算方法には、主に「定額法」と「定率法」があります。
- ■定額法：毎年、一定額を償却する方法です。計算がシンプルで、毎年の費用額が変動しないため、利益計画が立てやすいのが特徴です。（計算式：取得価額 × 定額法の償却率）
- ■定率法：毎年、未償却の残高に一定の率を掛けて償却額を計算する方法です。導入初期の償却額が大きく、年々減少していく特徴があります。初期に多くの費用を計上できるため、節税効果が期待できます。（計算式：未償却残高 × 定率法の償却率）
どちらの方法を選択するかは、企業の会計方針によって定められます。
耐用年数とは（法定耐用年数）
耐用年数とは、固定資産を使用できると見積もられる期間のことです。税法では、資産の種類ごとに「法定耐用年数」が定められており、減価償却計算ではこの年数を用います。例えば、パソコンの法定耐用年数は４年、事務机や椅子は８年と定められています。
以下の記事では、減価償却の計算方法や法定耐用年数を過ぎた固定資産の「残存薄価」について解説しています。減価償却の計算方法についてより詳しく知りたい方は、あわせてご覧ください。
減価償却を行うタイミング
減価償却を開始するタイミングは、実際に事業で使用を開始した日を起点にします。付帯設備や会社設備などは取得してからすぐに使用が開始される場合が多いです。しかし、企業向けの賃貸テナントや複雑な機械設備などは、使用までに据付工事や試運転・調整が必要になるため、実際の供用開始日が減価償却を開始する日となります。
法令では業種や業態、資産構成、使用状況などからいつ事業に供用したかを総合的に判断し、耐用年数表に従って減価償却が行われます。
固定資産にかかる税金
固定資産を保有していると、地方自治体に固定資産税を納める必要があります。固定資産税は、土地・家屋に加えて、事業用の償却資産（機械・備品など）にも課されます。
固定資産税（土地・家屋）
固定資産税は、毎年１月１日時点で土地や家屋を所有している個人や法人に課される地方税です。市町村（東京23区内は都）が税額を計算し、納税通知書が送付されます。納税者はその通知にもとづいて税金を納めます。
償却資産税（機械・備品など）と申告義務
償却資産税は、土地・家屋以外の事業用資産（償却資産）に対して課される地方税です。パソコンやコピー機、機械装置、看板などが対象となります。自動車税の対象となる車両は除かれます。
償却資産の所有者は、毎年１月１日時点での保有状況を、資産が所在する市町村に申告する義務があります。申告期限は原則として１月31日です。申告漏れがあると追徴課税の対象となるため、注意が必要です。
以下の記事では、法人の固定資産税の計算方法や節税対策についてわかりやすく解説しています。気になる方はあわせてご覧ください。
固定資産管理の必要性
固定資産は種類が多く複雑なため、管理は煩雑になりがちです。しかし、管理を疎かにするとさまざまなデメリットが生じます。では、資産管理の必要性を見ていきましょう。
正確に固定資産税を計算できる
固定資産税は、土地・家屋に加えて、事業用の機械や備品などの償却資産にも課税されます。一方で、乗用車やトラックなど自動車税・軽自動車税の対象となる車両は、原則として償却資産（固定資産税）の対象外です。
固定資産を正確に把握していないと、固定資産税で損をすることがあります。例えば、固定資産を処分したはずなのにそのことが記録に残っていないと、処分した分だけ過剰に固定資産税を払うことになりかねません。
また、処分してよいはずの固定資産をそのまま保有しておくのも損失です。自社に必要な資産は何なのかを把握し、余計な固定資産を手放すことで節税になります。
資産の保有状況を把握し盗難のリスクを避ける
固定資産はその名のとおり資産であるため、盗難に遭うリスクがあります。特に、いつ盗まれたのかわからない状態では危険です。気づいたときには何度も犯行が繰り返されており、とんでもない量の資産が被害に遭っていたという可能性も考えられます。また、第三者からの攻撃ではなく、従業員の過失による紛失などもあり得るでしょう。
このようなリスクを最小限に抑えるには、常日頃から固定資産管理を行わなければなりません。どこに何がいくつ置いてあるのかを把握し、それらを扱う際にはどうするのかといったルールを決めることで固定資産を守れます。仮に固定資産が失われたとしても、その原因を迅速に究明できるでしょう。
固定資産管理の実務と課題
固定資産は、購入して終わりではありません。会計上・税務上の要請から、正確に管理し続ける必要があります。ここでは、管理の実務内容と、それに伴う課題を解説します。
固定資産台帳の作成・更新
固定資産を管理する基本となるのが「固定資産台帳」です。これは、企業が保有するすべての固定資産の情報を一覧にした帳簿です。台帳には、資産の名称、取得年月日、取得価額、耐用年数、償却方法、設置場所などの情報を記録します。
資産を新たに取得したり、売却・廃棄したりした際には、その都度台帳を更新しなければなりません。この台帳が、減価償却計算や償却資産税申告の基礎となります。
現物確認（棚卸し）の重要性と大変さ
固定資産管理では、定期的に「現物確認（棚卸し）」を行うことが重要です。これは、固定資産台帳に記録されている資産が、実際にその場所に存在し、使用されているかを確認する作業です。
しかし、手作業での現物確認には多くの課題があります。資産に貼付した管理ラベルが剥がれていたり、部署間の移動が台帳に反映されていなかったりすると、「台帳上の資産と現物が一致しない」という事態が発生します。資産の数が多い企業ほど、この作業は膨大な時間と労力を要します。
年に一度の棚卸しや現物確認を、バーコードやQRコードで効率化しませんか。固定資産管理システムなら、台帳管理から現物確認までを一元化し、管理業務の負担を大幅に軽減できます。
適切な固定資産管理にはシステムの活用がおすすめ
固定資産管理システムは企業内の固定資産情報を一元管理し、棚卸しや減価償却費計算、会計処理などを支援するシステムです。
固定資産管理に関わる業務をシステムで一括管理するため、業務負担を軽減しながら適切な固定資産管理を実現できるでしょう。また、クラウド型システムを活用すれば、システム上でグループ企業全体の固定資産を一元管理することも可能です。
ほかにも、関連システムとのデータ連携や監査ログによるセキュリティ対策など製品によって機能はさまざまです。自社に適した製品を導入することで、固定資産管理を効率化できるでしょう。
以下の記事では、固定資産管理システムの製品を比較し詳しく解説しています。固定資産管理システムについて興味をお持ちの方はあわせてご覧ください。
まとめ
固定資産管理は業務が煩雑になりがちなため、システムを活用して効率的に管理を実施するとよいでしょう。自社の固定資産管理業務を改善したいと考えている方は、この機会に固定資産管理システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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