建設業向け原価管理システム８選！工事原価管理の課題やメリットも解説

建設業の工事原価管理とは

工事原価管理とは、工事に必要な材料費や人件費、外注費などの原価を計算し管理するプロセスを指します。多くの建設工事は長期間にわたるため、原価の管理も長期的な視点で行われます。工事進捗に応じた費用の配分や、期中の原価の見直しが重要です。

また建設業では、案件ごとの個別原価管理が欠かせません。原価管理を適切に行うことで、費用と収益の透明性の確保や法令に基づく財務諸表の作成が可能です。

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工事原価管理を実施するメリット

工事原価は以下の４要素で構成されます。

■材料費

工事に用いる材料や素材など。

■労務費

工事現場で従事する人の賃金や手当など。

■外注費

外部事業者への業務委託費用。

■経費

材料費・労務費・外注費以外で工事に要した費用。

工事原価管理を行うことで、それぞれの費用詳細が明らかになります。材料費の無駄や人員配置の過剰などが見える化され、経費削減や利益確保への具体的な打ち手が検討できるでしょう。

また、損益分岐点の把握により、経営戦略を立てる際にも活用可能です。

工事原価管理が難しい理由

工事原価管理は企業の利益に直結する重要な業務であるものの、複雑で担当者の負担が大きいといわれています。工事原価管理の主な課題として、以下の５つがあげられます。

• ●勘定項目が複雑
• ●売上を計上するタイミングが難しい
• ●外注費と労務費の線引きが曖昧
• ●費用の構成が難しい
• ●経理業務に手間がかかる

それぞれの課題について詳しく解説します。

勘定項目が複雑

建設業では着工から完成までに数年かかる案件も少なくありません。そのため、一般会計にあわせた処理が不可能であり、業界特有の勘定科目である建設業会計を用います。建設業会計の勘定科目の一例は以下のとおりです。

■完成工事高

一般会計における「売上高」に該当。工事が完了し引渡し時に得られる売上のこと。

■完成工事原価

一般会計における「売上原価」に該当。工事現場にかかったコストのことで、材料費・労務費・外注費・経費に分類される。

■完成工事総利益

一般会計における「売上総利益」に該当。完成工事高から完成工事原価を引いて算出し、粗利益とも呼ばれる。

■未成工事支出金

一般会計における「仕掛品」に該当。完成していない工事で発生した費用のこと。

■未成工事受入金

一般会計における「前受金」に該当。未完成の工事への請負代金のこと。

■工事未払金

一般会計における「買掛金」に該当。工事費のうち支払が完了していない負債勘定のこと。

参考：建設業法施行規則別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類｜国土交通省

売上を計上するタイミングが難しい

通常の会計では、顧客へサービスや商品を提供した時点（納品基準）で売上として認識されます。しかし建設業は納期までが長期間となるため、期をまたぐ際には工事の進捗具合に応じて売上・原価を分割計上する「工事進行基準」が用いられます。工事進行基準では、完成していない工事で発生した費用を「未成工事支出金」として計上しなければなりません。この建設業独特の会計処理も工事原価管理の難易度を高める一因です。

なお、2021年４月より導入された「新収益認識基準」に該当する上場企業や大企業は、一定のルールに則り売上を計上しなければなりません。そのほか、未上場の中小企業は従来の工事進行基準にあわせた計上が必要です。

参考：「収益認識に関する会計基準」への対応について｜国税庁

外注費と労務費の線引きが曖昧

建設業会計では製造業などと違い、外部事業者や一人親方への発注費用である外注費が原価となるのも特徴の一つです。給与などで知られる労務費との線引きが難しいため、作業内容や実態からどちらにあたるのかを判断しなくてはなりません。

例えば、自社で材料費を負担し工事のみを他業者へ委託した場合には、臨時雇用の賃金と変わらないため労務費として処理されるのが一般的です。人材応援だけを依頼したケースも同様です。

費用の構成が難しい

費用構成が複雑な点も工事原価管理が難しい理由の一つです。工事費を構成するのは、直接工事費・共通費・消費税等相当額です。共通費はさらに細分化されており、共通仮設費・現場管理費・一般管理費などから成り立ちます。

共通費の一例として、工事のための足場や仮設物の設置費用、現場事務所の諸経費などがあげられます。しかし、原価に含まれるものとそうでないものがあり区分や確認などに時間が必要です。

参考：公共建築工事の工事費積算における共通費の算定方法及び算定例｜国土交通省

経理業務に手間がかかる

工事原価管理は専門知識が必要なうえ、一般会計とは分けて管理しなくてはならないため、業務担当者の負担が比較的大きいといえます。積算ソフトもありますが、操作が難しくエクセルを使用している企業も少なくありません。複数の現場から届いたエクセルデータを集約して入力したり配賦をしたりすることは、負担が大きくミスも誘発しやすいでしょう。

工事原価管理の負担減にはシステム導入がおすすめ

工事原価管理システム（建設業向け原価管理ソフト・アプリ）とは、工事進捗や資材管理など建設業特有の管理項目にも対応可能なツールのことです。工事原価管理の効率化や担当者の負担削減を実現したいのであれば、以下の理由から、工事原価管理システムの導入をおすすめします。

■手入力の負担軽減

複雑な原価計算を自動化できます。財務会計ソフトや勤怠管理システム、ERPシステムなどの既存ツールと連携すれば、入力作業の負担も減らせるでしょう。他業務とあわせた一元的な運用も可能です。

■計算ミスの削減

システム導入により自動計算が可能なため、工事原価管理業務にありがちな計算ミスを防止できます。見積書や注文書などの帳票作成もワンクリックで行えるため、入力ミスも防げるでしょう。

■原価計算の迅速化・精度向上

工事原価管理システムでは原価計算や実行予算の作成が迅速に行えるため、原価管理業務を効率化できます。原価計算をふまえた原価差異の分析や過去のデータを用いたシミュレーションも容易なため、経営判断に活かせるでしょう。

「自社にも原価管理システムを導入してみたい」と感じた方は、まずは気になる製品の資料をまとめて請求して比較してみましょう。以下のボタンから一括資料請求（無料）が可能です。

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建設業向け原価管理システムの選び方

自社にあった原価管理システムを導入するにあたり、製品選定の検討ポイントは次のとおりです。

• ●自社が望む業務範囲をカバーできるか
• ●自社の計上・運用方法に対応可能か
• ●提供形態（クラウド・オンプレミス）は適切か
• ●サポート体制があるか

自社が望む業務範囲をカバーできるか

建設業向け原価管理システムと一口にいっても、機能や特徴は異なります。原価管理だけでなく予算管理や入金・支払管理にも対応できる製品もあれば、グループウェアやチャット機能を備えた製品もあります。さらには工事台帳や日報管理機能など、製品によって搭載している機能はさまざまです。自社が効率化したい業務範囲をカバーしているか、負担となっている作業を自動化できるかなどを確認しましょう。

自社の計上・運用方法に対応可能か

工事進行基準・原価回収基準など、自社で導入している計上方法に対応できるかの確認が必要です。自社の配賦基準やルールに即した設定が可能かもあわせてチェックしましょう。計算方法や機能がフィットしない製品を選んでしまうと、かえって運用工数がかかりシステム導入の意味がありません。

また建設業の場合、基本的に事務所と各現場は離れています。全拠点のデータを一元管理できる機能があると、原価データの集計が迅速化しデータ運用も効率化するでしょう。

提供形態（クラウド・オンプレミス）は適切か

クラウド・SaaS型やオンプレミス型、パッケージ型など、原価管理システムの提供形態はさまざまです。オンプレミス型は自社にサーバを設置しシステムを構築します。初期費用は高くなりがちですが、柔軟なカスタマイズ性によって現場の要望に応えやすいでしょう。コストを抑えた導入なら、パッケージ型も選択肢の一つです。

導入準備や価格の面で、よりハードルが低いのはクラウド型です。自社にサーバを設置する必要がないため初期費用を抑えられます。しかし、場合によってランニングコストが割高になるケースもあるため、注意が必要です。なお、クラウド型はネット環境があればどこでも利用できるため、現場からの日報報告が可能になるなど利便性の高さも特徴です。スマートデバイスの利用が進んでいる企業と相性がよいでしょう。

サポート体制があるか

通常の料金プラン内にサポートが含まれているかは製品により異なります。もちろん、サポート内容もツールにより千差万別です。例えば、導入前のデータ整備や運用設計の見直しなど現場改善サポートのある製品があります。現場の運用が複雑化している、またはエクセル管理に手を焼いているといったケースにおすすめです。

そのほか、サポート窓口の対応時間が自社の営業時間に対応しているか、窓口の種類などを確認しておくとよいでしょう。原価管理システムの選定ポイントについてより詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

【ITトレンド調査】迷ったらコレ！従業員規模別に見る人気製品

システム選びに迷ったときに参考になるのが、同じ業界・同じ規模の企業が実際にどの製品を選んでいるかというデータです。建設業界では、従業員規模によって抱える課題や求める機能が大きく異なります。小規模企業では導入コストや運用のしやすさが重視される一方、規模が大きくなると複数拠点の管理やリアルタイムでの進捗・原価把握が必要になります。ここでは、ITトレンド独自調査（2025年２月1日～８月31日）に基づき、建設業界における従業員規模別の人気製品をご紹介します。自社に合う原価管理を選ぶ参考にしてください。

建設業界 | 従業員５〜10名規模の企業に人気の製品

この規模の企業では、導入のしやすさや運用コストの低さが重視される傾向があります。特に「マネーフォワード クラウド個別原価」や「プロカン」のように、シンプルに始められて小規模体制でも使いやすいサービスが上位にランクイン。また「freee販売」などクラウド販売管理系のサービスも選ばれており、会計・販売を一体で効率化したいニーズに合致しています。

建設業界 | 従業員10〜50名規模の企業に人気の製品

この規模帯では、クラウド型で幅広い業務に対応できるシステムが人気を集めています。「マネーフォワード クラウド個別原価」や「Sitrom-CC」のように、工事原価やリアルタイム会計管理が可能なシステムが上位に位置。さらに、幅広い導入実績を持つ「アラジンオフィス」や、業界特化型の「プロカン」も選ばれており、機能性と使いやすさのバランスを求める企業が増えていることがうかがえます。

建設/不動産業界 | 従業員50〜100名規模の企業に人気の製品

この規模帯になると、より本格的な原価管理と複数拠点への対応力を備えたシステムが選ばれる傾向が強まります。「プロカン」「アラジンオフィス」のように導入実績が豊富なサービスが上位に入り、信頼性やサポート面が重視されているのが特徴です。また、リアルタイム管理に対応する「Sitrom-CC」や、中堅〜大企業を意識した「J-CCOREs」もランクインしており、将来的な拡張性を考慮する企業が多いことが見て取れます。

おすすめの工事原価管理システム

建設業での導入実績がある製品や、建設業に適した原価管理システムを紹介します。気になる製品があればリストに追加しておきましょう。まとめて資料請求でき、比較検討にも役立てられます。

プロカン

株式会社PROCAN

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《プロカン》のPOINT

1. プロジェクト型ビジネスに特化した原価管理と工数管理システム
2. 案件の工数原価・外注・仕入・売上を正確に捉え利益まで見える化
3. IT/制作会社/コンサル業界に特化で、使いやすさと低価格を実現

クラウドERP ZAC

株式会社オロ

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《クラウドERP ZAC》のPOINT

1. プロジェクト単位で仕入や経費などの複数原価を一元管理
2. 配賦を含めた個別原価計算の自動化とプロジェクト利益の見える化
3. 豊富なアウトプット機能とBIツール連携でデータ活用を最大化

アラジンオフィス

株式会社アイル

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《アラジンオフィス》のPOINT

1. 基本パッケージにカスタマイズ可能なイージーオーダーパッケージ
2. 案件No.をキーにすべての状況が確認可能
3. 案件単位で収支が出せ、会社の事業全体が見渡せる

導入に迷ったら、比較・検討に必要な情報を一括で入手できる資料請求が便利です。価格や機能、使い勝手まで、一目で違いがわかります。

原価本家シリーズ

株式会社アイキューブが提供する「原価本家シリーズ」は、建設業・設備業をはじめとする工事業に特化した原価管理システムです。案件ごとの収支や工程の進捗を視覚的に管理できるだけでなく、基幹業務システムとしての柔軟な拡張性も備えています。帳票出力や各種台帳管理、予算実績の差異分析機能などが充実しており、導入支援やサポート体制も整っています。

SMILE V 2nd Edition コストマネージャー

「SMILE V 2nd Edition コストマネージャー」は、株式会社大塚商会が提供する建設業・設備工事業向けの原価管理システムです。工事単位での予算・実績・見積・請求・入金・支払・発注などの情報を一元管理でき、リアルタイムな損益把握を実現します。豊富な導入実績と柔軟なカスタマイズ性を備えており、中堅から大規模事業者に特に適しています。

以下の記事ではさまざまな業種で導入可能な人気の原価管理システムを紹介しています。各製品がどのような業界に適しているかも紹介しているのでぜひ参考にしてください。

まとめ

工事原価管理は専門の知識を要し、業務も煩雑になりがちなため課題を感じている企業は多いようです。原価管理システムの導入により、工事原価管理業務をスムーズにするほか、工事の進捗管理などの関連業務も同時に効率化できます。

自社の課題解決はもとより、業務効率化やコスト削減につながる製品を選定するためにも、まずは資料請求からはじめてみましょう。

中小企業診断士

香川 大輔さんのコメント