流動資産と固定資産の違い
流動資産と固定資産の最も大きな違いは、「１年以内に現金化できるかどうか」という点にあります。
一般的に、短期間で現金化できる資産が「流動資産」、長期にわたって保有・使用する資産が「固定資産」です。この分類は、企業の財務健全性を判断するうえで重要な意味を持ちます。
まずは、両者の違いを比較表で確認しましょう。
| 項目 | 流動資産 | 固定資産 |
|---|---|---|
| 定義 | 決算日から１年以内に現金化される見込みの資産 | １年を超えて長期的に保有・使用する資産 |
| 主な目的 | 日々の事業活動における運転資金 | 事業活動のための長期的な利用や投資 |
| 代表的な勘定科目 | 現金、預金、売掛金、棚卸資産など | 建物、土地、機械装置、ソフトウェア、投資有価証券など |
流動資産と固定資産の判断基準
流動資産と固定資産は、「１年以内に現金化できるか」だけで判断されるわけではありません。実務では、主に２つの基準を用いて分類されます。
正常営業循環基準
資産を流動と固定に分類する際、まず適用されるのが「正常営業循環基準」です。この基準では、企業の主たる営業活動（仕入・製造・販売・代金回収など）のサイクル内にある資産を流動資産とみなします。
例えば、販売目的で保有する商品や製品（棚卸資産）、販売後に未回収の代金である売掛金などが流動資産に該当します。これらの資産は、現金化までに１年を超える場合でも、正常な営業サイクルの中にあるため流動資産に分類されます。
１年基準（ワン・イヤー・ルール）
正常営業循環基準に当てはまらない資産は、「１年基準（ワン・イヤー・ルール）」を用いて分類します。これは、決算日の翌日から起算して１年以内に現金化されるか、費用化される資産を流動資産とするルールです。１年を超えて保有する資産は固定資産となります。
例えば、定期預金は、満期が１年以内であれば流動資産、１年を超えれば固定資産（投資その他の資産）に分類されます。
流動資産と固定資産の判断フロー
これらの基準をまとめると、資産の分類は以下のフローで判断できます。
- Step1. 正常な営業サイクルに含まれるか？
- Yes → 流動資産（例：売掛金、棚卸資産）
- No → Step2へ
- Step2. 決算日から1年以内に現金化・費用化されるか？
- Yes → 流動資産（例：1年以内に満期がくる定期預金）
- No → 固定資産（例：建物、ソフトウェア）
複雑な資産分類や仕訳を手作業で行うと、ミスが発生しやすくなります。会計ソフトを導入すれば、勘定科目の設定や仕訳作業を自動化し、経理業務の負担を軽減できます。以下のページでは人気の会計ソフトを比較紹介していますので、ぜひご覧ください。
流動資産の種類と主な勘定科目
流動資産は、現金化のしやすさから「当座資産」「棚卸資産」「その他流動資産」の３つに大別されます。それぞれの主な勘定科目は以下の通りです。
当座資産
当座資産は、流動資産のなかでも特に現金化が容易な資産です。
- ●現金
- ●普通預金、当座預金
- ●受取手形
- ●売掛金
- ●有価証券（短期売買目的）
棚卸資産
棚卸資産は、販売を目的として保有している資産です。在庫とも呼ばれます。
- ●商品
- ●製品
- ●仕掛品
- ●原材料
その他流動資産
当座資産と棚卸資産のいずれにも分類されない流動資産です。
- ●前払金
- ●前払費用
- ●短期貸付金
- ●未収入金
固定資産の種類と主な勘定科目
固定資産は、その性質から「有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他の資産」の３つに大別されます。減価償却の対象となる資産が多いのが特徴です。
有形固定資産
有形固定資産は、物理的な形態を持ち、事業のために長期的に使用される資産です。土地を除き、原則として減価償却の対象となります。
- ●建物
- ●構築物（塀、橋など）
- ●機械装置
- ●車両運搬具
- ●工具、器具、備品
- ●土地
無形固定資産
無形固定資産は、物理的な形態を持たないものの、法的な権利や経済的な価値を持つ資産です。こちらも減価償却を通じて費用化されます。
- ●ソフトウェア
- ●のれん（営業権）
- ●特許権
- ●商標権
投資その他の資産
投資その他の資産は、企業の投資活動や、上記２つに分類されない長期保有資産を指します。
- ●投資有価証券
- ●長期貸付金
- ●敷金、保証金
- ●長期前払費用
固定資産に関わる金額基準と減価償却
事業のために取得した資産は、その取得価額によって会計処理が異なります。特に10万円以上の資産は原則として固定資産に計上し、耐用年数に応じて費用を配分する「減価償却」という手続きが必要です。ここでは、取得価額に応じた会計処理の基準を解説します。
- ■10万円未満（消耗品費）
- 取得価額が10万円未満の資産は、固定資産として計上せず、購入時に「消耗品費」などの勘定科目で全額を経費として処理できます。固定資産台帳への登録も不要です。
- ■10万円以上〜20万円未満（一括償却資産）
- 取得価額が10万円以上20万円未満の資産は、「一括償却資産」として、耐用年数にかかわらず３年間で均等に償却（費用計上）することが認められています。この方法を選択すると、個別の減価償却計算が不要になり、固定資産税（償却資産税）の課税対象外となるメリットがあります。
- ■30万円未満（少額減価償却資産の特例）
- 青色申告法人である中小企業者等には、「少額減価償却資産の特例」が設けられています。この特例を適用すると、取得価額が30万円未満の資産について、年間合計300万円を上限として、取得時に全額を経費として計上できます。節税効果が期待できる制度ですが、適用には一定の要件があります。
流動比率と固定比率：経営分析への活用
流動資産と固定資産の金額は、企業の財務状況を分析するための重要な指標の計算に用いられます。ここでは代表的な「流動比率」と「固定比率」について解説します。
流動比率の計算式と目安
流動比率は、企業の短期的な支払い能力を測る指標です。以下の計算式で求められます。
流動比率（%） = 流動資産 ÷ 流動負債 × 100
この比率が高いほど、短期的な債務返済能力が高いと判断されます。一般的に120%以上が望ましいとされますが、業種によって必要な運転資金が異なるため、自社の業種平均と比較することが重要です。
固定比率の計算式と目安
固定比率は、企業の長期的な財務安全性を測る指標です。設備投資などの固定資産が、返済不要な自己資本でどの程度まかなわれているかを示します。
固定比率（%） = 固定資産 ÷ 自己資本 × 100
この比率が低いほど、財務の安定性が高いことを意味します。一般的には100%以下であることが理想とされています。100%を超えている場合は、固定資産の購入資金を借入金などの負債で調達している割合が高いことを示します。
資産管理を効率化するポイント
流動資産や固定資産を正確に管理することは、適切な決算書作成や税務申告の基礎となります。特に固定資産は管理が煩雑になりがちです。ここでは、資産管理を効率化するポイントを紹介します。
固定資産台帳の正確な更新
固定資産台帳は、企業が保有する固定資産の情報を個別に記録・管理するための帳簿です。取得年月日や取得価額、耐用年数、減価償却の状況などを記録します。税務申告や減価償却費の計算に不可欠なため、資産の取得や除却、売却があった際には速やかに更新し、常に正確な状態を保つことが重要です。
定期的な実地棚卸
実地棚卸は、固定資産台帳の情報と実際の現物が一致しているかを確認する作業です。定期的に実施することで、資産の紛失や盗難、未処理の除却資産などを早期に発見できます。資産に管理ラベルを貼付し、バーコードなどで管理すると、棚卸作業の効率が向上します。
会計ソフトの活用
資産管理を効率化するうえで、会計ソフトの活用は非常に有効です。固定資産台帳の作成・更新や減価償却費の自動計算を行えるため、手作業による入力ミスや計算ミスを防止できます。
また、取得・除却・売却などの情報を仕訳と連動して管理できるため、台帳と会計データの不一致が起こりにくくなります。クラウド型の会計ソフトであれば、データのバックアップや税制改正への自動対応も行われ、経理業務全体の負担軽減につながります。
会計ソフトの導入を検討している方は、以下のページから製品の資料を一括で請求できます。自社にあったシステム選びの参考にしてください。
「自社に合う製品を診断してから資料請求したい」、「どんな観点で選べばいいかわからない」という方向けの診断ページもあります。
まとめ
流動資産と固定資産は、貸借対照表における資産の分類であり、「１年以内に現金化できるか」という基準で区別されます。分類の際には「正常営業循環基準」と「１年基準」というルールに沿って判断します。
また、固定資産は取得価額によって会計処理が異なり、減価償却や税金とも密接に関わるため、正確な管理が求められます。流動比率や固定比率といった経営指標を理解することで、自社の財務状況を客観的に把握することも可能です。
資産の分類や減価償却計算、台帳管理などの業務は複雑になりがちです。会計ソフトや固定資産管理システムを活用し、業務を自動化・効率化することも検討しましょう。
