BCPにおける目標復旧時間（RTO）とは？RPOやRLOとの違いや設定方法も

BCPにおける目標復旧時間（RTO）とは

RTO（Recovery Time Objective）とは、災害やシステム障害が発生した際に「いつまでに業務やシステムを復旧させるか」の目標時間を示す指標です。例えば、RTOが４時間であれば、災害発生から４時間以内に業務を再開できる体制を整える必要があります。

BCP策定時には、各業務ごとに適切なRTOを定め、それにもとづいた対策やリソースの準備が不可欠です。RTOの設定は、事業継続における優先順位の明確化にもつながります。

RTOを設定する目的

災害発生時には速やかに中核事業を復旧しなければなりません。事業が停滞したままでは収入が得られないうえ、取引先や顧客からの信頼を損なうからです。適切な目標復旧時間を設定し、災害時にその目標を達成することは、事業や会社そのものが存続するうえで欠かせません。

基本的に、取引先や顧客に迷惑を掛けないことを優先して目標復旧時間を設定します。大きな災害であっても、被災地より非被災地のほうが広いため、代替生産などの対処が可能です。実際に災害に遭う前に拠点間や協力企業間で連携しておき、いざというときにできるだけ事業を止めずに済む状態が理想的です。

目標復旧時間（RTO）を設定する手順

目標復旧時間を設定するにはどうすればよいのか解説します。

１．災害による事業へのダメージを評価する

BCP策定の出発点は、災害レベルに応じて、どの業務がどれだけの影響を受けるかを把握することです。そのためには、災害が事業に与える影響を定量的・定性的に評価する必要があります。この分析は「BIA（Business Impact Analysis：ビジネス影響度分析）」と呼ばれます。

事業への影響は、災害の種類や規模、施設の立地条件などによって大きく異なります。たとえば沿岸部の事業所であれば、地震発生時に津波による被害が想定されるでしょう。過去の災害事例や、同業他社が被った被害などを参考にしながら、自社にとってのリスクと被害想定を整理しておくことが重要です。

以下の記事では、BCP策定において重要なBIA（ビジネス影響度分析）について、目的や具体的な作成ポイントまで詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

２．事業停止の許容範囲を設定する

続いて、事業停止による影響がどこまでなら許されるのかを考えます。このときに念頭に置かなければならないのが、取引先・顧客との関係です。

たとえば、食品や医薬品を扱う企業であれば、許容される事業停止期間は短くなるでしょう。すぐに代替生産体制に切り替えるなどの対応が必要です。それらを元に、実際の復旧の流れと目標復旧時間を定めましょう。以下に簡単な例を示します。

• １日：従業員の安否確認
• ２日：取引先A社への納品を代替生産体制に切り替える
• ５日：電力復旧
• ７日：自社工場での生産体制復旧

この流れはフロー図に示すとよいでしょう。協力会社と連携する際などにやり取りがスムーズになります。どの工程に何がどのように関与するのか、できる限り細かく示しておくことが大切です。

次の記事では、BCPにおける初動対応の必要性や実施時のポイントについて詳しく解説しているので、あわせてご覧ください

RTOとRPO（目標復旧時点）、RLO（目標復旧レベル）の違い

RTO・RPO・RLOは、いずれも災害時の復旧目標を定める指標ですが、示す内容や目的は異なります。違いを簡潔にまとめると、RTOは「時間」、RPOは「データ」、RLOは「業務レベル」の目標を定める指標です。これらを組み合わせて設定することで、BCPの精度と実効性が大きく向上します。以下では、RPOとRLOについて、それぞれ詳しく解説します。

RPO（目標復旧時点）とは

RPO（Recovery Point Objective：目標復旧時点）とは、災害やトラブル発生時に「どの時点までのデータを復旧するか」という目標を示す指標です。災害時のデータ復旧時間を左右する重要な判断材料となります。例えば、RPOが12時間であれば、直近12時間以内のデータは復元可能であることが求められます。

データの損失許容範囲を明確にすることで、バックアップの取得頻度やシステム構成の見直しに役立ちます。RPOを短く設定するほど、よりリアルタイムなデータ保全が求められるため、IT投資とのバランスを見ながら検討しましょう。

以下の記事では、DR（ディザスタリカバリ）対策の考え方や、バックアップに適したデータセンターの選び方について詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

RLO（目標復旧レベル）とは

RLO（Recovery Level Objective：目標復旧レベル）とは、「復旧後にどの程度の業務レベルまで機能を回復させるか」という目標を示す指標です。例えば、生産業務であれば、平常時の70％の製造能力を目指すなどの基準を設定します。

BCP対策では「どこまで復旧すれば事業が続けられるか」を明確にすることが重要であり、RLOはその判断基準となります。また、RTO（復旧時間）やRPO（復旧時点）と併せて考えることで、災害発生時にどの業務から・どの程度復旧させるかの優先順位を明確にできます。事業継続に必要な最小限の状態を定めておくことで、混乱を避けた効率的な対応が可能になります。

目標復旧時間（RTO）の設定例・目安

RTOは企業の業種や事業内容によって異なりますが、一般的な設定の目安を知ることで、自社の目標設定の参考にできます。ここでは、業務・項目別とシステム重要度別の設定例を紹介します。これらはあくまで一例であり、自社の状況にあわせて検討してください。

業務・項目別の設定例

事業継続に不可欠な業務やインフラに関するRTOの目安です。人命に関わる安否確認や、顧客との取引に直結する業務は特に短い時間が求められます。

システム重要度別の設定例

ITシステムは、その重要度に応じて３段階程度に分類し、RTOを設定することが有効です。停止が事業に致命的な影響を与えるシステムほど、短いRTOが求められます。

RTOを設定する際の注意点

実効性のあるRTOを設定するためには、いくつかの注意点があります。理想ばかりを追求すると、達成不可能な計画になってしまう可能性があるため注意しましょう。

現実的な目標にする（経営資源との兼ね合い）

RTOを短くすればするほど、事業への影響は少なくなります。しかし、復旧時間を短縮するためには、高性能なバックアップシステムや代替設備の導入など、多額のコストが必要です。また、緊急時に対応できる人員の確保も欠かせません。

自社が保有するヒト・モノ・カネといった経営資源には限りがあります。かけられるコストや確保できる人員を考慮し、事業の重要度とコストのバランスを取りながら、現実的に達成可能なRTOを設定することが大切です。

取引先・顧客の許容度を確認する

自社だけでRTOを決定するのではなく、サプライチェーン全体を考慮することも重要です。自社の事業が停止することで、製品やサービスを供給している取引先や顧客に多大な影響が及ぶ可能性があります。

特に重要な取引先とは、あらかじめ緊急時の対応について協議し、事業停止が許容される時間を確認しておきましょう。顧客への影響を最小限に抑える視点を持ち、社会的な責任を果たす観点からもRTOを検討する必要があります。

RTOを短縮・遵守するための対策

設定したRTOを達成するためには、事前の準備が不可欠です。ここでは、RTOを短縮し、いざというときに確実に遵守するための対策を２つ紹介します。

マニュアル策定と訓練

緊急事態が発生した際に誰が何をすべきか、具体的な行動手順を定めたマニュアルを策定します。復旧作業の担当者や連絡体制、代替手段への切り替え手順などを明確に文書化しておくことで、混乱なくスムーズな対応が可能になります。

また、マニュアルは作成するだけでなく、定期的に訓練を実施することが重要です。訓練を通じて手順の不備や課題を洗い出し、マニュアルを継続的に改善していくことで、BCPの実効性を高めることができます。

BCP対策システムの活用

RTOを短縮し、設定どおりに復旧を行うためには、BCP対策システムの活用も有効です。BCP対策システムを導入することで、緊急時の連絡体制の自動化や、安否確認、復旧手順の共有・管理などを効率的に行えます。

人手による対応だけに頼るのではなく、システムを活用して復旧プロセスを標準化・効率化することで、RTOの遵守につながり、BCP全体の実効性向上も期待できるでしょう。

▼無料診断では、用途や課題に合わせて「候補となる製品」と「選ぶ際のポイント」を整理できます。自社に合うBCP対策ソリューションを探したい方はご活用ください。

以下の記事では、おすすめのBCP対策システムを紹介しています。あわせて参考にしてください。

まとめ

RPOとは、災害時の復旧にかけられる時間を示す指標です。復旧が長引くと顧客や取引先に迷惑をかけ、事業の存続が危ぶまれます。RPOやRLOとの違いをしっかりと抑えた上で、RPOを設定し、適切にBCP対策をしましょう。

BCPの策定手順については、以下の記事で詳しく解説しています。