SSC（シェアードサービスセンター）とは
SSC（シェアードサービスセンター）とは、グループ企業の経理業務や人事業務など、各企業が共通して対応する間接業務を一律で担う組織のことです。 親会社の部門内にSSCが設置されることもあれば、別の子会社として独立している場合もあり、グループ外の企業にもSSCのサービスを提供できます。
専門性が低く、オペレーション業務が主な対象となる
SSCによって効率化できる対象業務は以下のとおりです。
- ●経理や財務
- ●人事
- ●総務
- ●法務
- ●情報システム
具体的には、給与や賞与の計算、一般会計、債務管理、社会保険や福利厚生に関する業務、ハードウェア・ソフトウェアの管理、ネットワークの保守などが主な対象です。管理会計や内部監査、資金調達、人事制度の構築などの専門性が高い業務内容では、SSCの導入率が低いようです。
グループ内で一斉に新卒採用を行い、入社時に各社に振り分ける「グループ採用」も馴染みのあるSSCの一例です。
グループ全体の経営体制の整備を目的とする場合が多い
SSCを活用している企業の多くは、M&Aや分社化でグループ会社が増えた場合や、海外にグローバル展開しているケースです。共通業務のなかでも、特に経理業務を一元管理すれば、連結決算の報告書の作成もしやすくなるでしょう。また、会計業務・会計報告の業務品質を一定レベルで維持することも可能です。
BPOとの違い
BPOはビジネス・プロセス・アウトソーシングと訳され、企業のある業務を外部の業者に委託する手法を指します。ノウハウや知識をもった専門業者に業務の一部を外注し、業務効率化や自社のリソースをコア業務にあてることが目的です。
一方SSCは自社の従業員が業務を担います。つまり、どちらも業務効率化を目指す点では共通していますが、誰がどのような業務内容に対応するかにおいて大きな違いがあります。
アウトソーシングの一例として、経理代行などのサービスもあります。以下の記事では経理業務を外部業者に委託する経理アウトソーシングサービスについて解説しています。興味のある方はぜひご覧ください。
SSCのメリット
つづいて、SSCを導入するメリットを見ていきましょう。
コストを削減できる
それぞれの子会社がコーポレート業務を行う場合、各社で人員やシステムを用意しなければなりません。そこで、SSCを活用して経営資源を一点集中させることで、各子会社で用意していたリソースが不要となり、コスト削減が可能です。海外の人件費が安価で品質を維持できる地域に拠点を設置すると、よりコストを抑えられます。
業務の品質が向上する
SSCにはコーポレート業務に特化したリソースが集中します。そのため正確性が高く、業務プロセスを標準化でき、業務品質や効率の向上が可能です。さらに、SSCではコーポレート業務のノウハウが蓄積され、結果として業務を改善していける体制を構築しやすくなります。グループ内での実績を積み重ねていけば、グループ外にもサービスを提供でき、事業の拡大も可能になるかもしれません。
内部統制の強化につながる
グループ企業では、各企業・部門によって独自の業務フローやルールが存在します。SSCにより各企業の業務やデータを集約すれば、業務の可視化につながるためセキュリティリスクの低減や不正防止対策にもなるでしょう。したがって内部統制の強化につながります。
SSCのデメリット
最後に、SSCの課題や注意点を見ていきましょう。
導入に時間・コストがかかる
SSCを導入するためには、グループ全体で大規模な体制の変更を実施しなければなりません。例えば、大規模な情報システムの改修や従業員データの統合などです。また、グループ全体のコーポレート業務に耐えられるシステムの構築も必要になり、負担がかかるでしょう。
そのため、SSCの構築には膨大な初期費用と時間がかかります。だからといって親会社のルールを適用させたり、安易にERPなどの大規模システムに統合させたりすると運用が困難です。短期導入は現実的ではないので、長期的な改革を行わなければなりません。
モチベーションが低下しやすい
SSCは、どのようなグループ企業にも向いているというわけではありません。SSCの導入目的を単なるコスト削減としてしまうと、従業員のモチベーション低下につながったり、業務の標準化や統一に対して子会社から反発されたりする可能性もあります。
例えば、SSCの導入により、強制的に部署異動になる場合や給与体系が変わるケースもあります。人事担当者が社内からいなくなり適切な人事評価がされなくなった、などの問題も生じるでしょう。
今までの仕事や給与で満足していた従業員からすると、理不尽な改革と捉えられる可能性が高まります。結果として、モチベーションやモラルの低下に繋がります。そのため、従業員が納得いくように改革を進めることが重要です。
業務プロセスの見直しが必要
SSCは、設置したことですぐにコスト削減や業務改善が実現できるものではありません。業務を可視化し、プロセスの見直しを繰り返さない限り、ただグループ企業共通の業務を一つの組織に集約しただけで終わってしまう可能性があります。
属人化の解消やアナログ管理の電子化など、企業に眠る課題を整理し、業務標準化を実現できたときにようやくSSCの効果が発揮されるでしょう。
SSCの立ち上げには時間や体制整備が必要になるため、早期に業務負担を減らしたい場合はアウトソーシングも選択肢の一つです。自社に合う経理アウトソーシングサービスを検討する際は、無料診断を参考にしてみるとよいでしょう。
SSCの導入が向いている企業
SSCは、すべての企業に適しているわけではありません。特に、グループ内に共通する間接業務が多く、業務の標準化や一元管理による効果が見込める企業に向いています。ここでは、SSCの導入を検討しやすい企業の特徴を紹介します。
グループ会社を複数抱えている企業
子会社や関連会社を複数持つ企業は、経理・人事・総務などの間接業務が各社で重複しやすくなります。SSCを導入して共通業務を集約すれば、業務の重複を減らし、グループ全体の効率化やコスト削減につなげやすくなります。
M&Aや分社化により組織が拡大している企業
M&Aや分社化によって企業グループが拡大すると、各社で業務フローや管理ルールがばらばらになりやすい傾向があります。SSCを活用すれば、散在している間接業務を整理し、業務プロセスの統一やガバナンスの強化を図れます。
海外拠点を含めて管理体制を整えたい企業
海外子会社や拠点を持つ企業では、会計処理や人事管理、各種申請フローなどの統一が課題になりがちです。SSCを設置することで、グループ全体で共通する業務を一元管理しやすくなり、連結決算や内部統制の強化にも役立ちます。
バックオフィス業務の品質を安定させたい企業
各社・各部門で個別に業務を行っていると、担当者ごとに対応品質や業務手順に差が生じることがあります。SSCによって業務を集約し、標準化されたルールで運用すれば、処理の正確性や業務品質の平準化を図りやすくなります。
間接業務を効率化してコア業務に集中したい企業
企業競争力を高めるには、収益に直結するコア業務へ人材や時間を振り向けることが重要です。SSCで間接業務を集約・効率化できれば、各社や各部門は本来注力すべき事業活動に集中しやすくなります。
SSCに関するよくある質問
SSCの導入を検討する際に、よくある疑問をまとめました。SSCの概要やBPOとの違い、導入時の注意点を確認したい方は参考にしてください。
- ■SSCとBPOの違いは何ですか？
- SSCは自社グループ内で業務を集約する仕組みであるのに対し、BPOは外部企業に業務を委託する点が大きな違いです。SSCは内部統制の強化やノウハウ蓄積に強みがあります。
- ■SSCの導入に向いている企業はどこですか？
- 複数のグループ会社を持つ企業や、M&A・海外展開などで拠点が増えている企業に適しています。バックオフィス業務の効率化や統一を図りたい場合に効果的です。
- ■SSCのデメリットは何ですか？
- 導入に時間とコストがかかる点や、業務変更による従業員のモチベーション低下が挙げられます。また、業務プロセスの見直しが前提となるため、短期的な効果は出にくい場合があります。
- ■SSCはどのような業務が対象になりますか？
- 経理・人事・総務・法務・情報システムなどの定型業務が主な対象です。一方で、経営戦略や高度な専門業務は対象外となるケースが一般的です。
- ■SSCとアウトソーシングはどちらを選ぶべきですか？
- 内部統制やノウハウ蓄積を重視する場合はSSC、短期間でコスト削減や業務効率化を実現したい場合はアウトソーシング（BPO）が適しています。
メリットと課題を理解してSSCの必要性を考えよう
SSCはグループ企業のコーポレート業務を集約する組織のことで、グループ全体ではコスト削減や業務品質の向上、従業員の責任意識の向上などのメリットがあります。
しかし、導入には膨大な初期費用と時間が必要です。また、従業員の意識が低下する可能性も無視できません。以上のメリットと課題を理解し、SSCの必要性をよく検討しましょう。
